株式会社NTTデータアイ様は、組織全体を対象とした意識付け教育ツール「e-アセスメンタル」を提供されています。eラーニングを活用したサービスであり、インターネットに接続できる環境であれば気軽にスタートできます。今回は本商品の担当チームに話をお聞きしました
「e-アセスメンタル」はどのような目的で開発されたサービスですか。
情報セキュリティをはじめとして、企業のコンプライアンスやCSRが注目され、組織全員を対象とした教育の重要性が叫ばれている昨今ですが、業務に直接的な影響がない為どうしても現場の職員や遠隔地の社員への教育が後回しになったり、難しい教材が敬遠されたりする傾向がありました。このような問題を解決するため、短時間で手軽に学べて知識が身につく教育ツールとして「ｅ-アセスメンタル」を開発しました。
本サービスの特長を教えてください。
受講者と管理者双方の負担が少なく、低コストで一斉教育を実現できるアセスメント手法(※)を採用しています。組織内のすべての職員・社員に対して、リスクやモラル・マナーへの意識を一定レベルまで引き上げることを目的としています。
受講結果のレポート提出や管理機能も充実しており、管理者は受講者の学習状況や回答結果等を容易に把握できます。また、教育を行った記録はデータで蓄積されていきますので、プライバシーマークを取得されている企業様にもお薦めです。ASPタイプなら2ヶ月単位で気軽にご利用可能です。
(※)アセスメント手法…教育したいテーマを設問化して全職員・社員に解答させることをとおして、個人及び全体の意識レベルの底上げを行う管理手法。
結果に分析をプラスした詳細レポートもご用意します（オプション）
どのようなお客様がこのサービスを利用されていますか。
地方公共団体の複数の部署（情報政策課、教育委員会ほか）に継続的にご利用いただいております。その他、派遣会社、生命保険会社、OA機器販売会社、金融機関、通信会社等、幅広い企業様にもご利用いただいています。100人単位から数千人単位の規模まで、お客様の状況に合わせた導入が可能です。現在、約8000人の職員の方に受講していただいている実績もございます。
eラーニング導入の背景と主要目的を教えてください。
研修を受講させるにあたり受講者の負担を最小限に抑えた一斉教育を実現するためには、組織全員が研修を修了させられるよう、業務時間内でも学びやすいeラーニングを用意する必要がありました。そのため、一問一答形式で短い時間に受講することができる「e‐アセスメンタル」を開発いたしました。
デジタル・ナレッジ社の製品は回答するとその都度解説が表示されるシステムのため、解説を読むことで内容を理解しながら短時間で学習することが可能となりました。必要最低限のリテラシーやマナーを気付かせることで、受講者の意識を向上させることが本商品の大きな目的となっております。
導入されたシステムの選定理由をお聞かせください。
複数のシステムを検討しましたが、デジタル・ナレッジ社のシステムは一問一答形式が可能で、私たちが目指す製品にもっともイメージが近かったことが導入に至った理由です。また、基本的に製品の機能が充実しており、実績も豊富で信頼できる点も評価のポイントでした。
問題は選択形式。回答選択後、すぐに正解＋解説が表示される。1コース20問程度の設問で、業務の合間でも手軽に学びやすい。
実際にASPを導入してみて予想外だった点などはありましたか。あればどのように対処されましたか。
eラーニングシステムは、プラットフォームを導入すれば幅広い活用が可能となるため、ASPではなく個別システムとして検討されるお客様も多いということです。また、本サービスをご利用の地方公共団体様を対象に、環境負荷低減の効果測定を行ったところ、既存の集合研修を「e-アセスメンタル」に変更した場合、CO2を約76パーセント削減する効果があったことがわかりました。このような形でeラーニングのメリットが現れてくることは新たな発見でした。
地方自治体Ａにおける環境負荷低減の効果測定結果。評価条件の分類は、ICTシステム、ヒトの移動、モノの移動、モノの電子化、ヒトの稼動、その他照明・空調など。
現在の運用体制を教えてください。
営業や問題作成を担当するメンバーなど、4～5名のスタッフで対応しています。基本的にひとりのお客さまには同じ担当者が対応させていただいております。
今後の展望をお聞かせください。
組織や企業の社会的信用に対する目が年々厳しくなっていく中、コンプライアンス教育やセキュリティ教育を必要とされるお客様もますます多くなっていくと考えられます。本サービスを通じてよりたくさんのお客様の職員・社員教育をサポートしていきたいですね。
お客様のサイト
お客様情報
| 名称 | 株式会社NTTデータアイ |
|---|---|
| 設立 | 2008年10月1日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 本社所在地 | 東京都新宿区揚場町1番18号 飯田橋ビル |
