本調査では、IPAの実施するIT人材育成支援事業としての「ライブ研修」の現状について調査分析を行うとともに、
これまで主流であったオンデマンド型eラーニングとの相違点などについて調査を実施したものである。
「ライブ研修」基本情報
全国約50箇所に存在する新事業支援機関に対して、ＩＴ人材育成支援の一環として
研修をライブ（インターネットを経由して講義の内容をリアルタイムで配信する）で同時配信する。
なお、各機関によって受信する研修テーマは異なる。
教職員体制
IPAの実施する他の研修同様に、各研修実施企業の講師が直接講義するものである。
研修実施会場は、各支援機関のためIPA側職員は極めて少数で運営している。
受講者規模
約1ヶ月間という短いサービス期間にもかかわらず、非常に多くの受講者が参加している。
首都圏の講師による研修を地域で受講できる点が評価された結果と考えられる。
また、ライブ研修のため、1回の研修を複数の機関へ配信することができたことも受講者数増加の要因と考えられる。
講義方法
一般的な集合研修と違い、受講者は、遠隔地から配信されプロジェクターに投影された講師と
板書に注目して受講することとなる。
講師にとっても不慣れな研修スタイルのため、研修の進行に戸惑う場面もあったようである。
講義の評価
各研修の修了後に、紙による受講者アンケートを実施している。
IPA職員と各支援機関では、このアンケート結果を分析し「ライブ研修実施報告会」
（2007年3月22日にライブ研修方式で開催）で報告している。
システム開発・運用
システムはすべて市販ASPサービス（外部委託）を利用しているため開発要員、運用要員共に外部委託先の職員が担当している。
また、当該システムの最大の特長は、多人数が同時双方向に同期型eラーニングを受講できる点である。
今後の展開
情報処理推進機構（IPA）のライブ研修は他社の研修と比べ、首都圏の講師による研修を地域にライブ配信することで、
地域間格差が緩和されている点で極めて優位である。
今後は、IPA各種セミナーのライブ開催の継続および拡大やIPA他部門
（ソフトウェア・エンジニアリング・センター、セキュリティセンター、オープンソースソフトウェア・センター、
ITスキル標準センター等）との連携によるセミナーのライブ開催などを検討する必要があるだろう。
また、今後もライブ研修を継続、拡大していくためには、「ライブ研修習熟度の低い講師に対する操作研修の実施」や
「トラブル発生時の研修会場（各支援機関）への迅速な直接連絡手段の確立」、「適切な受講者募集期間の確保」など、
残された課題を解決する必要もある。
これまでのeラーニングは、オンデマンド型配信が主流であった。
ところが、今回調査した情報処理推進機構（IPA）のeラーニングはライブ型配信で実施されている
（欠席や復習用にオンデマンド配信サービスもあるが）。
受講者のアンケート結果にもあるとおり、ライブ型配信はeラーニングであるにもかかわらず、
臨場感のある研修を実施できる点が優位であろう。
また、IPAのeラーニングにはもう一つの大きな特長がある。
それは、これまでの一般的な対面式研修同様に受講者が研修会場（各支援機関：全国に約50機関ある）に集合する点である。
対面式研修と酷似している点として、プロジェクターに投影された講義映像で受講者が同時に受講することが上げられる。
首都圏にいる配信元の講師は、インターネットを経由して全国の研修会場へリアルタイムにかつ、
全ての研修会場へ同時に研修を実施していたのである。
今回の調査では、ライブ配信型eラーニングの特長が強調されたがオンデマンド型eラーニングが否定されるものではない。
今後も研修のeラーニング化が進む中、eラーニングによる研修の企画・開発担当者は、
ライブ型かオンデマンド型かの選択を迫られることになるだろう。
しかし、今回の調査結果で得られたライブ型eラーニングの優位性を考慮するならば、
今後のeラーニングは、ライブ型とオンデマンド型のeラーニングをどちらも実施できるサービスの利用が最善ではないだろうか。
これまで主流であったオンデマンド型eラーニングとの相違点などについて調査を実施したものである。
「ライブ研修」基本情報
全国約50箇所に存在する新事業支援機関に対して、ＩＴ人材育成支援の一環として
研修をライブ（インターネットを経由して講義の内容をリアルタイムで配信する）で同時配信する。
なお、各機関によって受信する研修テーマは異なる。
教職員体制
IPAの実施する他の研修同様に、各研修実施企業の講師が直接講義するものである。
研修実施会場は、各支援機関のためIPA側職員は極めて少数で運営している。
受講者規模
約1ヶ月間という短いサービス期間にもかかわらず、非常に多くの受講者が参加している。
首都圏の講師による研修を地域で受講できる点が評価された結果と考えられる。
また、ライブ研修のため、1回の研修を複数の機関へ配信することができたことも受講者数増加の要因と考えられる。
講義方法
一般的な集合研修と違い、受講者は、遠隔地から配信されプロジェクターに投影された講師と
板書に注目して受講することとなる。
講師にとっても不慣れな研修スタイルのため、研修の進行に戸惑う場面もあったようである。
講義の評価
各研修の修了後に、紙による受講者アンケートを実施している。
IPA職員と各支援機関では、このアンケート結果を分析し「ライブ研修実施報告会」
（2007年3月22日にライブ研修方式で開催）で報告している。
システム開発・運用
システムはすべて市販ASPサービス（外部委託）を利用しているため開発要員、運用要員共に外部委託先の職員が担当している。
また、当該システムの最大の特長は、多人数が同時双方向に同期型eラーニングを受講できる点である。
今後の展開
情報処理推進機構（IPA）のライブ研修は他社の研修と比べ、首都圏の講師による研修を地域にライブ配信することで、
地域間格差が緩和されている点で極めて優位である。
今後は、IPA各種セミナーのライブ開催の継続および拡大やIPA他部門
（ソフトウェア・エンジニアリング・センター、セキュリティセンター、オープンソースソフトウェア・センター、
ITスキル標準センター等）との連携によるセミナーのライブ開催などを検討する必要があるだろう。
また、今後もライブ研修を継続、拡大していくためには、「ライブ研修習熟度の低い講師に対する操作研修の実施」や
「トラブル発生時の研修会場（各支援機関）への迅速な直接連絡手段の確立」、「適切な受講者募集期間の確保」など、
残された課題を解決する必要もある。
これまでのeラーニングは、オンデマンド型配信が主流であった。
ところが、今回調査した情報処理推進機構（IPA）のeラーニングはライブ型配信で実施されている
（欠席や復習用にオンデマンド配信サービスもあるが）。
受講者のアンケート結果にもあるとおり、ライブ型配信はeラーニングであるにもかかわらず、
臨場感のある研修を実施できる点が優位であろう。
また、IPAのeラーニングにはもう一つの大きな特長がある。
それは、これまでの一般的な対面式研修同様に受講者が研修会場（各支援機関：全国に約50機関ある）に集合する点である。
対面式研修と酷似している点として、プロジェクターに投影された講義映像で受講者が同時に受講することが上げられる。
首都圏にいる配信元の講師は、インターネットを経由して全国の研修会場へリアルタイムにかつ、
全ての研修会場へ同時に研修を実施していたのである。
今回の調査では、ライブ配信型eラーニングの特長が強調されたがオンデマンド型eラーニングが否定されるものではない。
今後も研修のeラーニング化が進む中、eラーニングによる研修の企画・開発担当者は、
ライブ型かオンデマンド型かの選択を迫られることになるだろう。
しかし、今回の調査結果で得られたライブ型eラーニングの優位性を考慮するならば、
今後のeラーニングは、ライブ型とオンデマンド型のeラーニングをどちらも実施できるサービスの利用が最善ではないだろうか。
