2024年6月発行
eラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は、海外展開を検討中、あるいは既に実施している学校・教育関連企業を対象に、日本型教育の海外展開における現状と課題に関する調査を実施いたしました。
動機は「少子化」と「日本型教育への高い評価」
海外展開を検討する動機として、「少子化による国内市場縮小（52.4％）」が最多となりました。特に学校や学習塾において危機感が強く、打開策として海外市場への期待が高まっています。一方で、「日本の教育が海外で高く評価されている（47.6％）」ことも大きな後押しとなっており、丁寧な指導や質の高い教材といった「日本型教育」の強みが再認識されています。
【調査結果1．海外展開を検討している動機・背景】
求められる強みは「個別指導」と「教材の習得しやすさ」
海外で受け入れられそうな日本型教育の強みとして、「子どもの個性に応じた学習指導」や「未経験でも容易に習得できる教材」などが高く評価されています。単なる知識伝達ではない、コミュニケーションを重視した実践型の指導や日本独自の「丁寧さ」が、経済成長著しい地域において大きな武器になると考えられています。
【調査結果2．海外で受け入れられそうな日本型教育の強み】
最大の課題は「人員不足」と「現地情報の不足」
海外展開を進めるうえでの障壁は、「人員不足（46.4％）」がトップとなりました。次いで「現地での許認可申請（42.9％）」、「現地情報の収集（39.3％）」が挙がっており、言語の壁だけでなく、現地の法律・税制に精通した人材の確保や、手続き代行といった外部サポートを求める声が強まっています。
【調査結果3．海外展開をするうえでの課題】
本報告書でわかること（調査結果のサマリ）
- 日本型教育の強みと海外展開のターゲット
親日国や技能実習生の母国など、どの地域にどのようなニーズがあるのか。 - 「人員不足」をどう解消するか。現場が必要とする支援
事業に精通した通訳や現地事情に詳しい人材派遣など、成功のカギとなるサポート。 - 先行組織が直面する「水平展開」の難しさ
一カ国目で得たノウハウが通用しない法律・税制の壁と、効果的なローカライズ手法。 - 具体的な実施内容の傾向
海外教室の展開、留学生募集、分校設立、教員派遣。現在のトレンドと実施状況。
アンケート調査概要
| 調査目的 | 日本型教育の海外展開における現状と課題を調査し、今後のニーズを探る |
|---|---|
| 調査期間 | 2024年3月28日～4月1日 |
| 調査方法 | Webアンケート調査 |
| 調査対象 | 海外展開を検討中・実施中の教育関連企業・学校等の経営者・担当者 100名 |
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会社概要
名 称：株式会社デジタル・ナレッジ
所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原
代表者：代表取締役社長 はが 弘明 ／ 代表取締役COO 吉田 自由児
URL：https://www.digital-knowledge.co.jp/
