東日本大震災の教育への影響に関する意識調査報告書

2011年5月発行

eラーニング戦略研究所は、小・中・高校生の子どもを持つ関東地方（東京、神奈川、千葉、埼玉）の保護者100名を対象に、東日本大震災と計画停電による通学・教育への影響に関する意識調査を実施しました。

関東圏でも「授業休講」が続出。通学できない子どもたち

震災と計画停電の影響により、直接の被災地ではない関東地方でも「学校の授業が一部休講となった（64％）」、「交通機関の混乱で学校に通えなかった（36％）」など、多くの子どもたちが学習の機会を奪われました。特に年齢が上がるほど遠方の学校へ通う傾向があり、インフラの混乱が教育に直結した実態が浮き彫りとなっています。

保護者の不安は「登下校の安全」と「学力の遅れ」

震災後、保護者が抱える教育上の不安要素を調査したところ、「学校への通学（52％）」が最多となり、余震や帰宅困難への強い警戒感が示されました。同時に、3割以上の保護者が「授業の遅れ」を懸念しており、安全を確保しながらいかに学びを止めないかという新たな課題が突きつけられました。

災害時に求められる「学びを止めない」ためのIT活用

今後起こりうる災害や電力不足に備え、必要とされる学習環境として「出席できなかった授業を後日受けられるサービス（34％）」や「自宅学習システム（学習フォロー、インターネット授業）」へのニーズが急増しました。通学できない事態においても、日常と変わらない学習成果を上げられる仕組み作りが、教育機関のリスクマネジメントとして重要視されています。

本報告書でわかること（アンケート結果のポイント）

本報告書では、未曾有の事態において保護者の教育に対する意識がどう変化したのか、その詳細なデータを分析しています。

• 教育機関の「震災対策」に対する満足度
  振替授業や夏休み期間の変更など、実施された対策への保護者の本音と納得感の実態
• 震災を機に変化した「通学」と「志望校」の選び方
  送迎の実施や、通学時間を重視するようになった保護者の意識変化の内訳
• 自宅学習・オンライン授業への期待値
  「添削指導」「オンデマンド教材」。通学できない空白期間を埋めるための具体的ニーズ
• 【属性別集計】小学生・中学生・高校生ごとの影響の違い
  年齢によって異なる交通機関の混乱によるダメージと、求められるフォローの内容

※全ページの報告書では、学校・塾・習い事別の詳細な対策状況や、保護者の生の声（自由回答）を詳しくご覧いただけます。

アンケート調査概要