東日本大震災の事業への影響とテレワーク（在宅勤務）導入に関する意識調査報告書

2011年5月発行

eラーニング戦略研究所は、東日本大震災により事業や経営に影響を受けた全国の経営者・役員100名を対象に、震災の影響と対応策、およびテレワーク（在宅勤務）導入に関する意識調査を実施しました。

6割超の企業が「事業計画の見直し」を余儀なくされる

震災による経営への影響を調査したところ、「売上の減少（見込み）による計画の見直し（63％）」が最多となりました。次いで「通常業務の支障（43％）」、「出社困難（21％）」と続き、多くの企業が年度末という重要な時期に、資金繰りや防災対策を含む緊急対応を迫られた実態が明らかとなりました。

リスク管理の切り札に。2割の経営者がテレワーク導入へ意欲

震災を機に注目が集まったテレワーク（在宅勤務）について、2割の企業が「導入済み」または「導入検討段階」と回答。利点としては「オフィス縮小によるコスト削減（45％）」や「停電・交通混乱時でも業務を継続できる（20％）」が挙げられ、有事におけるBCP（事業継続計画）対策としての有効性が期待されています。

本報告書でわかること（アンケート結果のポイント）

本報告書では、未曾有の災害を経て経営者の意識がどう変化し、テレワーク導入にどのようなハードルを感じているのかを詳しく分析しています。

• 震災後に緊急実施された「危機管理」の具体策
  安否確認システムの見直しから通信方法の多元化、耐震工事まで、企業のリアルな対応ログ
• テレワーク導入を阻む「3つの壁」
  「業務内容が適さない」「組織力の低下への懸念」「労務管理の難しさ」という多数派の本音
• テレワーク普及に必要な「支援システム」のニーズ
  Web勤怠管理、テレビ会議システム、VPN。現場が求める具体的な機能ランキング
• 現実的な導入予算：平均「月10,350円／名」
  経営者が想定するテレワーク運用のための社員一人あたりの月額予算感

※全ページの報告書では、震災後の意識変化に関する具体的なフリーコメントや、年代別のクロス集計を詳しくご覧いただけます。

アンケート調査概要