導入実績2000超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)は、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）が実施し、株式会社国際開発センターが受託した『全世界ポストコロナにおける教育協力検討のための情報収集・確認調査』に補強として参画いたします。
調査の背景
開発途上国においては、基礎教育の就学率が過去20年間で大幅な上昇を達成した一方で、大半の子どもは学校に通っても基礎的な学力を習得していない「学びの危機」が深刻な問題となっています。世界全体の約 6 割に相当する 6億1,700万人の子ども（初等及び前期中等の就学適齢期の児童・生徒）が最低限の読解・算数スキルを身につけていません。（※1）
さらに新型コロナウイルスの感染拡大により（以下、コロナ禍）、世界の学びの危機は一層深刻化し、教育においては学校閉鎖により、就学機会及び継続的に学ぶ機会の損失が懸念されています。このような脆弱層を底支えするツールとしても、そして今後の「新常態社会」における学習の在り方においても、教育における情報通信技術（ICT）の利活用は今まで以上に重要な課題になっています。
日本政府がG20 大阪サミットや TICAD7 等を通して打ち出した「持続的な未来実現のための『教育×イノベーション』イニシアティブ」では、途上国における質の高い教育へのアクセス向上と、女子など最も脆弱な立場にある人々への包摂的な教育機会の確保のためのイノベーションの活用が重要視されています。（※2） また、コロナ禍による各国の学校閉鎖に伴い、教材のデジタル化や遠隔教育の質的・量的整備のニーズは急速な高まりを見せています。
調査の目的と範囲
本調査では、ナイジェリア、モザンビークに関して、関連する国際的議論、多国間・2国間の主要ドナーのコロナ禍以前及びコロナ禍を踏まえた支援、日本国内の政策・事例や海外展開に関心を持つ組織等に関する情報を収集し、支援策の検討・提言を行います。また、ICT全般を所掌する主管官庁等へのヒアリングや資料収集等を通じ、ICT政策、ICT技術を活用するための衛生通信を含むインターネット・インフラの現状と整備計画及びコスト、対象国のIT人材の育成状況、その他遠隔教育を提供しうる既存のメディア（テレビ・ラジオ等）の情報を収集します。
今後の展開
「ポストコロナにおける教育協力検討のための情報収集・確認調査」を通じて、ナイジェリア、モザンビークを対象としたICT利活用に関して調査し、妥当かつ有効なICT利活用型教育協力アプローチを考案し、“子どもの学びの改善”の実現につなげて参ります。
（※1）UNESCO （2017）’Fact sheet No. 46’
http://uis.unesco.org/sites/default/files/documents/fs46-more-than-half-children-not-learning-en-2017.pdf
（※2）SDGs推進本部（2019）「拡大版SDGsアクションプラン～2019年に日本がリーダシップを発揮するSDGs主要課題～」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/actionplan2019.pdf
デジタル・ナレッジのグローバルソリューション
デジタル・ナレッジでは「国際開発事業」「海外人材育成支援」「教育事業の海外展開支援」の3つの柱を中心としたeラーニングサービスを提供しております。国内での2000を超えるeラーニング導入実績とそのノウハウを活かし、国境を越えたeラーニングソリューションを実現します。
【当社実績は別紙・デジタル・ナレッジ実績を参照してください】
▼詳細はこちら：https://www.digital-knowledge.co.jp/solution/global/
■会社概要
名 称：株式会社デジタル・ナレッジ
所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原
代表者：代表取締役社長 はが 弘明／代表取締役COO 吉田 自由児
【本件に関するお問合せ先】
株式会社デジタル・ナレッジ
国際開発ソリューション事業部
担当：臼井、那須田
TEL：03-5846-2138
E-mail：infoadmin@d-k.jp
