《小中高・大学のAI活用比較調査》 小中高・大学ともに教員の約9割が有用性を評価、一方で学習者利用・ガイドライン整備には違い

―公開済み2調査を横断分析、教育機関のAI活用の現在地を比較―

eラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)が運営するeラーニング戦略研究所は、2026年に実施・公開した「小中高におけるAI活用実態調査」と「大学におけるAI活用実態調査」の結果を横断的に整理した「小中高・大学におけるAI活用比較調査報告書」を2026年9月に公開いたしました。

本レポートは、新たに実施した調査ではなく、公開済みの2つの調査結果をもとに再編した比較レポートです。 小中高と大学におけるAI活用の共通点や特徴を把握できるよう、比較可能な項目を中心に、教員のAI活用、児童生徒・学生のAI利用、利用ルール・運用、課題・支援の観点から結果を横断的に整理しています。

調査結果① 教員のAI活用は小中高・大学ともに浸透。大学では「ほぼ毎日」の利用がより多い

教員自身のAI利用頻度を比較すると、「ほぼ毎日」または「週数回」利用している教員は、小中高で63.1％、大学で71.3％となりました。 特に「ほぼ毎日」と回答した割合は、小中高19.5％に対し大学31.3％で、大学の方が高い結果となっています。

授業準備での利用用途をみると、小中高・大学ともに「教材作成」が50.4％で最多となりました。 そのほか課題作成や解説・補足資料の作成など、学校段階を問わず、さまざまな授業準備でAIが活用されています。

また、AIを教育現場にとって「非常に有用」「ある程度有用」と回答した割合は、小中高88.7％、大学89.6％と、いずれも約9割に上りました。

調査結果② 児童生徒・学生にも広がるAI活用――利用状況・用途には違いがみられる

児童生徒・学生のAI利用状況では、大学で「学生が自主的に利用していることを把握している」と回答した教員が58.3％で最多となりました。 一方、小中高では「児童生徒は利用していない（またはほとんどない）」との回答が21.8％で、大学の0.9％との差がみられました。

AIを利用している児童生徒・学生の用途をみると、小中高では「調べ学習（情報収集・整理）」が76.3％で最も多く、大学では「レポート作成」が82.9％で最多となりました。学校段階によって、AIが使われる場面にも特徴がみられます。

AI利用に対する教員認識では、大学で「思考力の低下につながる懸念」（67.8％）、「依存が進む懸念」（64.3％）が小中高を上回りました。 一方、双方で「情報活用能力の向上につながる」「学習理解の促進につながる」といったAI利用の効果を評価する回答もみられました。

調査結果③ AI利用ガイドラインは大学の半数超が整備。小中高は「ルールなし」が4割超

AI利用に関するルールについて、「利用に関するガイドラインがある」と回答した割合は、小中高28.6％に対し大学52.2％となりました。 一方、「特にルールはない」は小中高45.1％、大学13.9％で、学校段階によって違いがみられます。

提出物におけるAI利用の扱いでも、大学では「申告・明記を必須としている」「任意で申告・明記を求めている」など、何らかの方針を定めている割合が小中高より高い結果となりました。

調査結果④ 小中高は「教員研修」、大学は「不正利用対策」――求める支援にも特徴

AI利用に関する懸念では、「誤った情報の生成」「思考力や学力の低下」「著作権」「個人情報」などが、小中高・大学の双方で挙げられました。 なかでも大学では「思考力や学力の低下」が70.4％と、小中高の45.1％を上回りました。 また、大学独自の選択肢である「レポート不正」は73.0％に上っています。

今後必要な支援については、小中高では「教員向け研修の充実」が63.2％で最多となった一方、大学では「盗用・不正利用の検知機能」が60.9％で最も高い結果となりました。 「安全に利用できる生成AI環境」や「活用事例・指導方法の共有」などは双方で求められており、共通する支援ニーズがある一方、学校段階によって重点にも特徴がみられます。

比較レポート概要・調査概要

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