秋田大学

大学が牽引する“産官学金言”連携――LMSで支える「秋田発リカレント教育」の展望とは

まず、今回のリカレント教育とはどのような取り組みなのでしょうか。

秋田県全域を対象に地域産業の振興と人材育成を促進するための取り組みで、「秋田リカレント教育プラットフォーム（通称AREP）」と呼ばれています。

最大の特長は、“産官学金言”の連携体制を取っている点です。産業界・行政・大学による従来の産官学連携にとどまらず、金融機関、そしてメディアまでが一体となって、地域全体で人材育成に取り組む仕組みを構築しています。

この取り組みの背景にはどのような課題がありましたか。

やはり大きいのは、少子高齢化と若者人材の都市部や県外への流出です。それに伴って、県内企業では後継者不足やDX人材不足が深刻化しています。

限られた人員で事業を維持・発展させていくためには、業務効率化や労働生産性の向上が欠かせません。大学として、こうした課題に対して何ができるのかを考えたとき、これまで培ってきた教育力を生かし、他機関と連携しながら、社会人が学び直せる環境をつくる必要があると考えました。

AIやデータサイエンスなどのスキルを社会人が身につけることで、業務効率や生産性を高め、結果として地域産業の活性化につながることを目指しています。

秋田大学は、この取り組みの中でどのような役割を担っているのでしょうか。

秋田大学はプラットフォームの中心的な存在として全体を取りまとめ、プログラムの質を継続的にブラッシュアップしています。募集サイト「あきたリカレントLab ONE! 」の開発も手掛けており、単に講座を提供するだけでなく、持続可能なプラットフォームとして機能させることを重視しています。

秋田という地域で実施するリカレント教育ならではの難しさはありますか。

秋田県内は中小企業が中心なので、リカレント教育に割ける人的・経済的余裕が限られているという声があります。
また、県北・県央・県南と三つの地域があり、それぞれ地理や気候、歴史文化が異なるため、地域間格差が生じないような設計が必要でした。

リカレント学習用のLMS導入にあたり、どのような点を重視されましたか。

まず、先ほど挙げたような地域間格差が生じないことを意識しました。
そのうえで、受講者がいつでもどこでも学習できる利便性、多機関との連携のしやすさ、コンテンツを一元管理できること、再利用や更新がしやすいことも重視しました。行政や企業がすでに実施している公開講座や研修プログラムもありますので、それらを集約し、効果的に活用できる仕組みが必要でした。

入札案件として、最終的にKnowledgeDeliverを採用された決め手を教えてください。

大きく三つあります。

第一に、多様な形式の教材に対応できる点です。
これにより各機関が持つ研修コンテンツや講座を、無理なく集約・活用することが可能になりました。

第二に、教育効果の高いオンライン教材を作成できる点です。
単なる動画配信ではなく、字幕を入れたり、途中に確認クイズを入れたりと、学習者の理解を深める工夫ができるオーサリング機能を評価しました。オンライン講座はどうしても質にばらつきが出やすいため、こうした機能の充実は重要でした。

第三に、デジタルバッジに対応している点です。
せっかく学んでも、その成果を評価・共有できる仕組みがなければ、受講者のモチベーションは維持しづらいと思います。今回のリカレント教育では、当初から学習成果を「見える化」できるデジタルバッジの導入を想定していましたので、それが発行可能であった点も大きな決め手となりました。

現在の運用状況について教えてください。

2025年11月から講座提供を開始し、現在、LMSを活用したものとしては6講座、受講者も着々と増えてきている状況です。

主に秋田県内の社会人の方々を対象に、DXに特化した講座をはじめ、単なる座学にとどまらない実務に即した実践的なプログラムを提供しています。期間も長期から短期まで幅広く、多様な講座を展開している点が特長です。

講座の提供や受講者管理はどのように行われていますか。

受講募集は「あきたリカレントLab ONE! 」で行い、学習はLMSで行っています。秋田大学がLMS上にクラスを作成し、各機関がコンテンツを登録する形です。受講者のユーザー登録や管理は、秋田大学で一元的に実施しています。

オンプレミス環境での構築はいかがでしたか。

大学内の情報系部署とのやり取りでは、専門外の部分も多く、当初は意図がうまく伝わらないこともありました。ですが、その都度デジタル・ナレッジさんに迅速に対応いただき、「どこまでが大学で、どこからが情報部署か」といった役割整理をしていただいたことが非常に助かりました。

産官学金言という多様な関係者が関わる中で、特に意識されたのは何でしょうか。

共有すべき部分と、そうでない部分をきちんと分けることです。
LMSではロール（権限）を設定し、外部の方にも見せて良いもの、受講者だけが見られる情報などを切り分けて、使いやすいように工夫しています。

多機関連携を前提にした設計は特にこだわったポイントであり、大学が中心となって産官学金言一体のプラットフォームを構築できたことは、大きな成果だと思います。

今後の取り組みの方向性をお聞かせください。

コンテンツが充実してくれば、各機関の専門性を掛け合わせた新たなプログラム展開が可能になります。LMSとしてもそうした展開がしやすい設計になっていますので、連携の可能性をさらに広げていきたいですね。

デジタルバッジはどのように活用していきたいですか。

学歴や資格では測れないスキルや経験を可視化できるのが、デジタルバッジの大きな強みです。将来的には企業内評価や人材定着、さらには産業活性化へとつなげていきたいですね。産官学金言が連携するプラットフォームだからこそ、学びの成果を地域全体で活かすことができるのではないかと期待しています。

改めて、産官学金言連携型のリカレント教育を実現するための重要なポイントは何でしょうか。

各機関の強みを生かした役割分担と、相互に補完し合う仕組みだと思います。
産業界のニーズ、大学の教育力、金融機関のマッチング、メディアの発信が組み合わさることで、地域活性化の好循環が生まれるのではないでしょうか。

最後に、同様の取り組みを検討している大学や自治体へのメッセージをお願いします。

人口減少や産業構造の変化は、多くの地域に共通する課題です。
大学と地域が手を取り合い、人材育成に取り組み、その成果を地域に還元していくことは、今後ますます重要になると感じていますし、その中でデジタルバッジは重要な鍵を握ると考えています。
私たちとしてもまだ始まったばかりの取り組みですが、着実に前へ進めていきたいと考えています。

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