【プレスリリース】《調査報告》インバウンド6,000万人時代に向けた“接客スタッフに対する語学教育”の現状と課題
~84.7%が「いざ外国人を目の前にすると話せない」、AI活用への期待も~


導入実績1500超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社:東京都台東区、代表取締役社長:はが弘明)が運営するeラーニング戦略研究所は、全国の接客・観光サービスを提供する企業や行政の経営者、店長、教育担当者らを対象に、“日本人接客スタッフに対する外国語教育”を中心とした、インバウンド対策の現状と課題についてのアンケート調査を実施し、その結果をまとめた報告書を2019年3月29日に公開致しました。

アンケートの結果、接客スタッフに対する語学教育を「実施している/実施したことがある」は11%に留まり、インバウンド対策としての語学教育がそれほど実施されていない現状が明らかとなりました。実施されている教育内容としては「英語」84.6%、「中国語」69.2%、「韓国語」61.5%などとなっています。しかしながら、肝心の教育効果については評価が低く、8割以上が「いざ外国人を目の前にすると話せないスタッフが多い」と回答するなど、現状の教育に必ずしも満足していない状況が浮き彫りとなっています。また、外国語教育に踏み切れない理由として「スタッフ一人ひとりに合った教育が難しい」という意見も見られました。

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アンケートではそのほか、実施されている外国語教育の詳細やインバウンド対策に関する課題などが明らかとなっています。2018年に訪日外国人旅行者数3,000万人を突破し、2020年に4,000万人、2030年には6,000万人のインバウンドが国の目標値として掲げられるなか、待ったなしのインバウンド対策がどのように進展するのか、今後の展開を読み解くうえで興味深い内容となっています。

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【アンケート調査概要】
日本人接客スタッフへの語学教育を中心とした、インバウンド対策の現状と課題を調査する。
調査期間 :2018年11月29日(木)~12月3日(月)
調査方法 :Webアンケート方式
調査地区 :全国
調査対象 :接客・観光サービスを提供する企業・行政・地域の経営者、役員、店長マネージャー、教育ご担当者100名

本調査結果に見るポイント

  • 「インバウンド対策として外国語教育を実施」は約1割に留まる
  • 84.7%が「いざとなると話せない」 従来の外国語教育、その効果に赤信号か
  • 「効果がない」「コストがかかる」「個々に合った教育が難しい」外国語教育に踏み切れない理由とは
  • 4人に1人が「AIを使った語学教育に関心」
  • 言葉の壁をなくし「接客レベルの向上」「時間短縮」「売上増加」の実現へ期待



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会社概要

名 称:株式会社デジタル・ナレッジ
所在地:〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原
代表者:代表取締役社長 はが 弘明
URL: http://www.digital-knowledge.co.jp/

【報道関係者からのお問合せ先】

株式会社デジタル・ナレッジ 
広報担当:平山
〒110-0005 東京都台東区上野5-3-4 eラーニング・ラボ秋葉原
TEL:03-5846-2131(代表)
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