【プレスリリース】JICA『カイゼンeラーニングにかかる情報収集・確認調査』 プロジェクトに採択。

～アフリカ各国に日本の品質・生産性向上メソッド「カイゼン」の普及・発展を目指す～

導入実績1500超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)と株式会社日本開発サービスが共同企業体として提案する調査プロジェクトが、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する『カイゼン(※)eラーニングにかかる情報収集・確認調査』に採択されたことをお知らせいたします。

本プロジェクトは、エチオピアを中心にアフリカ全土に日本の品質・生産性向上メソッド「カイゼン」を広く浸透させるため、人材育成システムの構築とカイゼン指導員の能力向上を目的とし、調査・実施されるものです。

『カイゼンeラーニングにかかる情報収集・確認調査』について

生産性の向上、産業競争力の強化が課題のアフリカにおいて、日本の品質・生産性向上の手法「カイゼン」の需要が高まっています。JICAは2006年よりカイゼンの普及・展開にかかる技術協力プロジェクトを9か国 （エジプト、エチオピア、ケニア、タンザニア、ザンビア、ガーナ、チュニジア、カメルーン、南アフリカ）に対して実施、2017年4月にはアフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）とともに「アフリカ・カイゼン・イニシアティブ」を立ち上げ、カイゼンの普及を通じてアフリカの産業振興に取り組んでいます。

こうした背景のもと、JICAがカイゼン普及にかかる支援を行っていない国やJICA技術協力プロジェクトのカウンターパート（C/P）がアウトリーチできない地域・対象者に対しても、安価かつ持続的な方法でカイゼン研修を実現するための方策として、eラーニングにかかるパイロット事業（教材の試行開発～運用）を通じて情報を収集し、効果的な研修アプローチの検討を目的に実施されるのが、今回の『カイゼンeラーニングにかかる情報収集・確認調査』です。

本調査のポイント

本調査では、様々なeラーニングサービス／手法の中で、開発途上国地域にて効果的なeラーニングの在り方について情報を収集し、検討します。また、エチオピアの3都市の病院、学校、大学、繊維工場、金属加工工業、セメント会社などを対象に、eラーニング導入のためのインフラ環境、eラーニング導入実績、人々のeラーニングに対する認知度および興味・関心を調査します。また、現在アフリカで爆発的に広まっているスマートフォンを利用した独自のeラーニングの活用を模索します。プロジェクト研究「アフリカ地域カイゼン支援に係る標準アプローチ策定調査」にて作成した標準カリキュラムを基に、パイロット事業の一環として、ベーシックカイゼンに係るeラーニング教材の試行的開発、試運転を行い、普及・展開に効果的な教材、デリバリー方法、使用方法、料金体系等について情報収集を行います。

マーケットで販売される携帯電話（首都アディスアベバ）

工場内に設置されたカイゼンのサインボード（首都アディスアベバ）

期待される効果

デジタル・ナレッジが提供するeラーニングASPサービス「ナレッジデリグローバル」は、学習のみならず教材作成、配信、管理の基本機能を標準装備。さらに、多言語対応、シンガーポールにサーバを設置しグローバル環境からのアクセスにも対応するなど、海外での人材育成を低コストで実現することができます。本サービスの活用により、アフリカ各国でさらなる『カイゼン』の普及・展開が期待されます。

◆多言語版・海外サーバ利用のASPサービス「ナレッジデリグローバル」
詳細はこちら：https://www.digital-knowledge.co.jp/product/deli-global/

独立行政法人国際協力機構(JICA)について

https://www.jica.go.jp/index.html
独立行政法人国際協力機構（JICA／ジャイカ）は、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。

デジタル・ナレッジのグローバルソリューション

デジタル・ナレッジでは「国際開発事業」「海外人材育成支援」「教育事業の海外展開支援」の3つの柱を中心としたeラーニングサービスを提供しております。国内での1500を超えるeラーニング導入実績とそのノウハウを活かし、国境を越えたeラーニングソリューションを実現します。
▼詳細はこちら：https://www.digital-knowledge.co.jp/solution/global/