【プロジェクト報告】ウズベキスタン国コロナウイルス感染症拡大下における学校の諸課題に対応するためのeラーニングを活用した教員の能力向上プロジェクト


デジタル・ナレッジの提供する、学習管理システム(LMS)『KnowledgeDeliver』が、「ウズベキスタン国新型コロナウイルス感染症拡大下における学校の諸課題に対応するためのeラーニングを活用した教員の能力向上プロジェクト」に採用され、プロジェクトが完了しましたのでご報告いたします。

プロジェクト背景

ウズベキスタン共和国(以下、ウズベキスタン)では、「新型コロナウイルス感染症 2019」(以下、COVID-19)の感染拡大防止策として、2020 年 3 月中旬から 8 月まで全国の学校が休校となり、子どもたちの学習が中断され、子どもたちに大きなストレスを与え、衛生面の問題も懸念されました。

JICA は 2019 年 8 月より、当社との契約により「ウズベキスタン国地方学校教員の能力向上及び 教育格差是正向け LMS に係る普及・実証・ビジネス化事業」(以下、普及・実証調査)を実施しています。普及・実証調査では、国民教育省の ICT 開発センターに LMS を導入し、e ラーニングによる公立学校の教員研修や、e ラーニングシステムを利用した補習校のビジネス検証事業などに活用されました。実証活動は注目され、国民教育省をはじめとする関係者は更なる活用を期待していました。しかし、全国の学校が閉鎖されたことにより、プロジェクトは中断せざるを得なくなっていました。
このような状況の中、当社は、国民教育省からの要請を受け、生徒に対し自宅でのオンライン学習を実施いたしました。その活動により、国民教育省は日本の教育関連企業への信頼を高め、COVID-19 がウズベキスタンの初等・中等教育分野にもたらした様々な問題を解決するために、ICT を活用したさらなる協力の要請を受ける運びとなりました。

プロジェクト概要

プロジェクト名 ウズベキスタン国新型コロナウイルス感染症拡大下における学校の
諸課題に対応するためのeラーニングを活用した教員の能力向上プロジェクト
全体目標 ウズベキスタン共和国の初等・中等教育教員の課題対応能力を向上させ、
教員能力の向上を図る
プロジェクトの目的 研修への参加教員の教授法の改善、課題対応力の向上
主な成果 (1) 国民教育省と連携し、教員研修のための研修プログラムを
eラーニング教材として作成。
(2) 制作した映像教材を e ラーニングプログラムとして使用し、
全国の初等・中等教育の教員に提供。
活動概要 成果 1:公教育省傘下の ICT センターと協力し、教員研修用の
eラーニングプログラムを制作して、研修プログラムのコンテンツを作成した。
成果 2:制作したビデオ教材を用いた e ラーニングシステムを活用し、
学習管理システム(LMS)を用いて全国の小・中学校の教員に提供した。
対象地域 アンディジャン、ブハラ、フェルガナ、ジザク、カシュカダリヤ、ホラズム、
ナマンガン、ナボイ、カラカルパクスタン自治共和国、サマルカンド、
シルダリア、スルハンダリア、タシケント、タシケント特別市
プロジェクト実施期間 2020年9月14日~2021年3月26日

活動結果

成果1に関わる活動

  • 映像素材の選択と収集
  • 教材を現地語へ翻訳
  • 教材の映像編集・および制作(各収録時間は約 60 分)
  • 既存の映像を LMS へ登録し e ラーニングプログラムを構成

成果2に関わる活動

  • 研修参加者の募集(140 名)
  • 研修生がプログラムで使用する機材の調達
  • 成果 1 で作成した 28 本の映像教材と既存の 5 本の映像教材を使用して、140 名の研修生に e ラーニングプログラムの配信を実施。
  • 研修参加者以外の全国の教師にも映像教材を提供

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【eラーニングでの学習の様子】

プロジェクト効果の検証

全体として、99%の教師(140 人中 139 人)が、プロジェクトの内容が自分の仕事に「役に立った」または「非常に役に立った」と回答しています。これは、特にこのパンデミックの時期に、学習管理システムとしては特筆すべき結果です。この結果は、第一に学習管理システムと適切なコンテンツがあれば、教員は自分のスキルを継続的に向上させることができること、第二に、日本の教育コンテンツがウズベキスタンの教員の間で高く評価され、高いモチベーションにつながっており、日本の教授法に対する関心が高いことが伺える結果となっています。

プロジェクトから得られた教訓と今後への提言

LMS は、遠隔地の教員の研修目的には、信頼できる便利なツールであることが証明され、日本のアプローチは有効であることがわかりました。今回の成果をさらに全国に広めていきたいという国民教育省の意向を考慮すると、日本の LMS 運用技術や eラーニングコンテンツ作成手法を技術移転するための重要なポイントになると思われます。また、本プロジェクトで作成されたコンテンツは高い評価を得ており、国民教育省では今後も継続して利用したいとしているため、著作権の問題についてもさらに議論が必要となります。ITSM は、2021 年 5 月末までの映像使用権が利用できる期間、独自の予算で他の教員にも同じトレーニングを実施する予定です。ITSM と日本のコンテンツ保持者との協力関係をさらに促進することが次の重要なステップである一方で、日本の専門家もウズベキスタンでのコンテンツの需要の高さを実感しており、日本の教育企業の事業展開が期待されます。本事業では、各研修生に WiFi ルーターとインターネット接続料を提供しているが、回答者の6%(9 名の教員)が事業期間中にインターネット接続に問題を抱えていたと回答しています。この問題は異なる地域で発生していることから、そのほとんどが参加者の IT リテラシー不足に起因しているものと思われます。現地のプロジェクト専門家がフォローアップを行い、無事にeラーニングが完了しました。

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