【プレスリリース】モンゴル国税庁プロジェクトに デジタル・ナレッジのeラーニング活用へ。 ~国税庁職員の研修改善・能力向上を目指す~


導入実績2000超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社:東京都台東区、代表取締役社長:はが弘明)の提供するeラーニングシステム『KnowledgeDeliver(ナレッジデリバー』が、独立行政法人国際協力機構(JICA)の実施する『モンゴル国国税庁改正税法執行能力強化支援プロジェクト』の遠隔教育ツールに採択されました。

本プロジェクトは、モンゴル国(以下、モンゴル)の国税庁における研修システムの改善と国税庁職員の能力向上を目的とし、実施されるものです。

モンゴル国税庁の現状と課題

モンゴルでは2019年3月、国会が改正案を承認したことを皮切りに、一般税法に国際課税に関する新規原則を取り入れる“税務機関のリスクマネジメント制度”が法化されるなど、大幅な変更が適用されました。改正税法に則った税務行政が適正に運営されるためには、国税庁職員全体の能力向上や研修システムの改善が急がれます。現在、コロナ禍のため集合研修の実施が難しい状況において、国税庁職員のための新しいオンライン教育システムの導入による課題解決が求められています。

期待される効果

本プロジェクトでは、弊社のeラーニングシステム『KnowledgeDeliver』および遠隔教育の知見を活用することで、国税庁職員に対する効果的な研修システムの構築や能力向上の実現が期待されています。具体的には、モンゴル語に対応したオンライン教育システムを提供し、国税庁職員が PC やスマートフォンでフレシキブルに受講できる環境整備や、研修管理の仕組みを整備することで事務負担を軽減し、効率的かつ効果的な研修運営の実現を目指します。プロジェクト終了後も現地での持続的運用がなされるような運用設計・取り組みを進めてまいります。

eラーニングシステム『KnowledgeDeliver』

学習・運用管理のみならず、Webベースで教材を手軽に作成・配信・管理可能な、国内有数の統合型eラーニングプラットフォーム。柔軟なカスタマイズ性及び拡張性を有し、高いレベルのeラーニングサービスをご利用いただけます。企業・官公庁・スクール・学校法人など国内外をあわせて2000件を超える導入実績をもつソフトウェアです。
詳細はこちら:https://www.digital-knowledge.co.jp/product/kd/

デジタル・ナレッジのグローバルソリューション

デジタル・ナレッジでは「国際開発事業」「海外人材育成支援」「教育事業の海外展開支援」の3つの柱を中心としたeラーニングサービスを提供しております。豊富な導入実績と培ったノウハウを活かし、国境を越えたeラーニングソリューションを実現します。

▼詳細はこちら:https://www.digital-knowledge.co.jp/solution/global/


【会社概要】
名 称:株式会社デジタル・ナレッジ
所在地:〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原
代表者:代表取締役社長 はが 弘明/代表取締役COO 吉田 自由児

【本件に関するお問合せ先】
株式会社デジタル・ナレッジ
国際開発ソリューション事業部
担当:行田
TEL:03-5846-2138(直通)
E-mail:infoadmin@d-k.jp


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