2012年5月発行
１．調査概要
eラーニング戦略研究所は、22歳以上の社会人（管理職以上）計300名を対象に、企業における動画活用の実態と、インターネット動画配信サービスの利用に関するアンケート調査を実施しました。(有効回答数300)
その結果、企業としてインターネット動画配信を「すでに行っている」が9.3％ 、「行う検討をしている」が21.3％、 「行う予定はない」が69.3％という結果となり、企業での動画活用は今だ限定的であることが明らかとなりました。
しかしながら、すでにインターネット動画配信を行っている回答者の8割以上が「効果があった」と答えており、経験者の大半が企業活動における動画活用に手応えを感じていることがわかりました。一方、インターネット動画配信の利用を検討中とする回答者からは、業務知識の伝達や営業活動、顧客対応、社内ナレッジ共有、マーケティングなどさまざまな分野で動画の特性を活かしたいという期待の声が挙げられましたが、実際には「コスト」や「情報漏洩の心配」「運用面での懸念」がネックとなり導入に至っていないケースも少なくないようです。
その他、企業における動画の作成方法や閲覧状況、動画配信サービスの選定基準など、動画活用の現状と企業の本音が注目される調査結果となっています。
設問14 インターネット動画配信を利用した知識・情報共有の効果は？
設問19 インターネット動画配信導入の障害となっているもの、またはなりそうなものは？
２．回答者属性
アンケート調査概要
| 調査期間 | 2012年4月18日（水）～4月19日（木） |
|---|---|
| 調査方法 | Webアンケート方式 |
| 調査対象 | 全国の22歳以上の社会人（管理職以上）300名 |
| 男女内訳 | 男性（94.7％)、女性（5.3％) |
| 年代別内訳 | 22～29歳(1.3％)、30～39歳(11.0％)、40～49歳（42.7％）、50～59歳（45.0％） |
| 職業内訳 | 会社経営者（7.7％）、会社員(84.3％)、官公庁・団体職員（8.0％） |
| 役職内訳 | 取締役以上（10.7％）、部長（24.0％）、課長（29.3％）、係長（36.0％） |
| 業種内訳 | 農業（0.3％）、建設業（6.7％）、製造業（30.0％）、電気・ガス・熱供給・水道業（0.7％）、情報通信業（4.3％）、運輸業（4.7％）、卸売・小売業（8.3％）、金融・保険業（6.0％）、不動産業（2.3％）、飲食店・宿泊業（1.0％）、医療・福祉（5.7％）、教育・学習支援（2.0％）、複合サービス業（1.0％）、出版（0.3％）、新聞社（0.3％）、ITサービス（7.7％）、コンサルタント（0.3％）、その他サービス業（12.7％）、その他（5.7％） |
性別
年齢別
都道府県別
職業別
役職別
業種別
３．まとめ
個人が撮影した映像を気軽にインターネット上で公開・配信できるようになるなど、今や動画によるコミュニケーションがごく一般的となりつつあります。最近では、企業における動画活用にも注目が集まっていますが、その実態はどのようになっているのでしょうか。今回は、全国の22歳以上の社会人（管理職以上）計300名を対象に、企業における動画活用とインターネット動画配信利用に関するアンケート調査を実施しました。
その結果、企業としてインターネット動画配信を「すでに行っている」が9.3％ 、「行う検討をしている」が21.3％、 「行う予定はない」が69.3％という結果となり、企業での動画活用は今だ限定的であることが明らかとなりました。
しかしながら、すでにインターネット動画配信を行っている回答者の8割以上が、動画配信を利用した知識・情報共有について「効果があった」と答えており、経験者の大半が企業活動における動画活用に手応えを感じていることがわかりました。
配信インフラとしては「YouTube」や「USTREAM」といった無料サービスや、自社サイト、グループウェアなどの利用が多く、
配信用動画については「クオリティの追求」「制作時間がない」といった理由で制作会社へ外注している企業が多い傾向が見られました。今後、社内で簡単に動画編集を行えるツールや手法が確立されれば、動画配信による高い効果を企業が享受できる可能性がさらに拡がるものと考えられます。
一方、インターネット動画配信の利用を検討中の回答者からは、「業務知識の伝達」や「営業活動」「顧客対応」「社内ナレッジ共有」「マーケティング」「社員教育」「広報」など、さまざまな分野で動画の特性を活かしたいという期待の声が挙げられましたが、実際には「コスト」や「情報漏洩の心配」「運用面での懸念」がネックとなり導入に至っていないケースも少なくないようです。企業側は、会社のPCだけでなくタブレット端末や個人のスマートフォンでの動画閲覧も視野に入れて検討を進めており、セキュリティ対策の強化などが実現されれば、企業における動画活用の用途はさらに広がるものと期待されます。
企業が動画配信を行う場合、その目的・課題によって適切な動画の内容やサイズ、インフラを準備する必要があり、その手間やコストが、企業の動画活用が進まない一因になっているようです。とはいえ、複雑な情報をわかりやすく伝える手段として動画が最適な方法であることは間違いなく、今後動画を効果的に活用できるかどうかが企業活動における大きなポイントとなりそうです。
４．アンケート結果にみるポイント
インターネット動画配信を「会社情報」「商品・サービス」「業務知識」などの共有に活用、８割以上が「効果あり」と回答
回答者の4分の1が「知識・情報共有を行いたい動画」を会社に保有していると回答し、その内容は「会社案内」54.4％、「商品・サービス紹介」51.9％、「業務知識・マニュアル」48.1％などが多いことがわかった。また、動画の形式としては「DVD」「電子データ」が主流となっている。
次に、企業としてインターネット動画配信を利用したいか尋ねた結果、「すでに行っている」が9.3％ 、「行う検討をしている」が21.3％、 「行う予定はない」が69.3％となった。
すでにインターネット動画配信を行っている回答者は、主に会社情報や商品・サービス、業務知識・マニュアルの共有に活用しているケースが多く、動画配信を利用した知識・情報共有について８割以上が「効果があった」と回答。経験者の大半が企業活動における動画活用に手応えを感じていることが明らかとなった。動画配信インフラとしては、「YouTube」や「USTREAM」といった無料サービスや、自社サイト、グループウェアなどの利用が多く、その選定理由には「やりやすい」「安価」「普及しているから」などが目立ったが、選定理由を「わからない」とする回答者も多かった。配信用動画については「クオリティの追求」「制作時間がない」といった理由で制作会社へ外注している企業が多い傾向が見られた。「制作環境がない」「社内に制作能力を持つ者がいない」という企業も少なくないようだ。
以上の結果から、すでにインターネット動画配信を行っている企業は、身近にある手軽なツールを選び動画配信をスタートしているケースが多く、大半がその効果に手応えを感じている傾向が見られた。現状では制作会社へ動画編集を外注している企業が多いが、「制作時間がない」「制作環境がない」「制作能力を持つ者がいない」の３“ない”をクリアし、社内で簡単に動画編集を行えるツールや手法が確立されれば、動画配信による高い効果を企業が享受できる可能性がさらに拡がるものと考えられる。
インターネット動画配信サービスの選定ポイントは、 「機能」「使いやすさ」と「情報漏洩対策」。
導入時の最大のネックは「コスト」。
インターネット動画配信の利用を検討中とする回答者に、主にどのような課題解決に利用したいか尋ねたところ、動画の特性を活かした「業務知識の伝達」や「営業活動」「顧客対応」「社内ナレッジ共有」「マーケティング」「社員教育」「広報」などへの活用に意欲的であることがわかった。その他、「データ保有量の削減」「経費の削減」へ期待する声も見られた。
では、企業ではインターネット動画配信サービスを選定する際にどのような点を重視しているのだろうか。アンケートでは、「充実した機能」60.9％、「情報漏洩対策」59.4％、「使いやすさ」56.3％という結果となった。一方で、導入の障害となっているもの、またはなりそうなものとして「予算・コスト面」70.3％、 「情報漏洩の心配」48.4％、「運用面で懸念」35.9％などが挙がった。
また、インターネット動画配信を利用すると想定した場合、閲覧する環境としては「会社のPC」がもっとも多く92.2％、次いで「自宅のPC」23.4％、「会社配布のタブレット」18.8％、「個人のスマートフォン」15.6％となった。
次に、「インターネット動画配信を行っておらず、今後も行う予定はない」と回答した人にその理由を尋ねたところ、「効果が不明確」がもっとも多く39.4％、ついで「情報漏洩が心配」30.8％、「何に利用すればよいかわからない」29.8％、「予算がない」24.0％という結果となった。
インターネット動画配信の利用者は8割以上がその効果を認めているが、今後も動画配信を行わないとする企業はその効果に懐疑的であり、両者の間に大きな意識の違いがあることがわかる。また、インターネット動画配信の利用を検討中の企業では、主に機能や使いやすさを重視して配信サービスを選ぶものの、実際にはコストや運用面での懸念がネックとなり導入に至っていないケースも多いことが明らかとなった。企業側は、会社のPCだけでなくタブレット端末や個人のスマートフォンでの動画閲覧も視野に入れて検討を進めており、セキュリティ対策の強化などが実現されれば、企業における動画活用の用途はさらに広がるものと期待される。
５．アンケート調査結果
GTグラフ
設問. 1 あなたのお勤め先では現在、仕事に関連する「知識・情報共有を行いたい動画」を保有していますか。
N=300
- 考察
- ・全体の４分の１が「知識・情報共有を行いたい動画を持っている」と回答。
設問. 2 保有している「知識・情報共有を行いたい動画」の内容をお答えください。（複数回答可）
設問１で「知識・情報共有を行いたい動画を保有している」と回答した79名に質問
N=79
その他…交通安全啓発用／安全関係
- 考察
- ・動画の内容は「会社案内」「商品・サービス紹介」「業務知識・マニュアル」が多い。
設問. 3 保有している「知識・情報共有を行いたい動画」の保存形状をお答えください。（複数回答可）
設問１で「知識・情報共有を行いたい動画を保有している」と回答した79名に質問
N=79
- 考察
- ・動画の形式は「DVD」「電子データ」が多数。
設問. 4 保有している「知識・情報共有を行いたい動画」の本数をお答えください。
設問１で「知識・情報共有を行いたい動画を保有している」と回答した79名に質問
N=79
- 考察
- ・動画の本数は6本以内が全体の38%。
設問. 5 保有している「知識・情報共有を行いたい動画」の編集状態をお答えください。（複数回答可）
設問１で「知識・情報共有を行いたい動画を保有している」と回答した79名に質問
N=79
- 考察
- ・動画の編集状態は「編集済みの動画が多い」が60.8%。
- ・すでに編集されている情報動画を持つ企業が比較的多い。
設問. 6 保有している「知識・情報共有を行いたい動画」の合計時間をお答えください。
設問１で「知識・情報共有を行いたい動画を保有している」と回答した79名に質問
N=79
- 考察
- ・動画の合計時間は５時間未満が全体の56.9%。
- ・企業における情報動画は比較的短くまとめられていると考えられる。
設問. 7 インターネット動画配信を利用して知識・情報の共有を行いたいと思いますか。
N=300
- 考察
- ・インターネット動画配信については「行う予定はない」が最多で69.3%。
- ・企業における情報動画は比較的短くまとめられていると考えられる。
設問. 8 デジタル教科書の全面導入に向けてあなたが期待することをお答えください。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
（一部抜粋）
（※）その他
・教科書と同じで飽きる
- 考察
- ・会社情報や商品・サービス、業務知識・マニュアルの共有に利用されているケースが多い。
設問. 9 動画の主な閲覧場所はどこですか。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
N=28
（※）その他…お客様向け
- 考察
- ・インターネット配信される動画は主に社内で閲覧されている。
設問. 10 動画を閲覧する機器は何ですか。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
N=28
（※）その他…テレビ
- 考察
- ・インターネット配信される動画は主にPCで閲覧されている。
- ・タブレット端末やスマートフォンでの利用も増加傾向か。
設問. 11 ご利用中のインターネット動画配信の仕組みはどのようなものですか。また、それを採用した主な選定理由をお答えください。（自由回答）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
（一部抜粋）
- 考察
- ・「YouTube」の利用者が比較的多いことがわかる。
- ・選定理由はわからないとする人も多い。
設問. 12 インターネット動画配信の仕組みを選定した主な部署をお答えください。
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
N=28
（※）その他…営業／広報／店舗開発
- 考察
- ・インターネット動画配信システムを選定するのは「情報システム部門」が最多。
設問. 13 インターネット配信用動画の作成はどのように行っていますか。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
N=28
（※）その他…広報担当
- 考察
- ・「制作会社に外注」がもっとも多く 67.9％。
- ・「民生用ビデオで自社撮影」している企業も 39.3％ に上る。
設問. 13-1 制作会社に外注する理由はなぜですか。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
N=28
（※）その他…広報担当
- 考察
- ・「動画のクオリティ追求」「制作時間がない」が制作会社に外注する２大理由。
- ・「制作環境がない」「社内に制作能力を持つ者がいない」企業も少なくない。
設問. 14 インターネット動画配信を利用した知識・情報の共有は効果がありましたか。
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
N=28
- 考察
- ・「とても効果があった」「まあ効果があった」が 82.2%。
- ・インターネット動画配信を利用し情報共有を行う企業の多くが手応えを感じている。
設問. 15 インターネット動画配信を主にどのような課題の解決に利用したいと考えていますか。（自由回答）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した64名に質問
（一部抜粋）
- 考察
- ・動画の特性を生かした「業務知識の伝達」や「営業活動への活用」などに意欲的。
- ・「データ保有量の削減」「経費の削減」につなげたいという意見も。
設問. 16 インターネット動画配信を利用して知識・情報の共有を実施する場合、あなたのお勤め先ではどの部門が主な選定・担当部門になりますか。
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した64名に質問
N=64
（※）その他…生産部／経営管理／資材／開発／外部／経営部門／広報部門
- 考察
- ・インターネット動画配信システムを選定するのは「情報システム部門」が最多。
設問. 17 インターネット動画配信サービスを決定する際の選定基準として重要視することをお答えください。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した64名に質問
N=64
- 考察
- ・企業が求めるインターネット動画配信の条件は「充実した機能」「情報漏洩対策」「使いやすさ」。
設問. 18 インターネット動画配信を利用すると想定した場合、閲覧する環境としてあてはまるものをお答えください。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した64名に質問
N=64
- 考察
- ・「会社のPC」92.2％が最多。
- ・次いで「自宅のPC」23.4％、「会社配布のタブレット」18.8％、「個人のスマートフォン」15.6％。
- ・会社以外での動画閲覧も今後増えていく可能性がある。
設問. 19 インターネット動画配信導入への障害となっているもの、またはなりそうなものをお答えください。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した64名に質問
N=64
（※）その他…コンテンツの撮影・編集手間／単純に時間がない
- 考察
- ・「最大の障害は「予算・コスト面」70.3％。
- ・コスト問題が情報漏洩や運用面での懸念を上回っている。
設問. 20 インターネット動画配信を利用した知識・情報共有を行わない理由はなぜですか。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した208名に質問
N=208
（※）その他…必要ない（回答多数）／セキュリティー上の課題／機密情報／見るための時間が別途必要
- 考察
- ・インターネット動画配信を行わない企業はその効果に懐疑的である。
- ・「とくに利用用途がない」「必要ない」という声も少なくない。
GT表
設問. 1 あなたのお勤め先では現在、仕事に関連する「知識・情報共有を行いたい動画」を保有していますか。
- 考察
- ・全体の４分の１が「知識・情報共有を行いたい動画を持っている」と回答。
設問. 2 保有している「知識・情報共有を行いたい動画」の内容をお答えください。（複数回答可）
設問１で「知識・情報共有を行いたい動画を保有している」と回答した79名に質問
その他…交通安全啓発用／安全関係
- 考察
- ・動画の内容は「会社案内」「商品・サービス紹介」「業務知識・マニュアル」が多い。
設問. 3 保有している「知識・情報共有を行いたい動画」の保存形状をお答えください。（複数回答可）
設問１で「知識・情報共有を行いたい動画を保有している」と回答した79名に質問
N=79
- 考察
- ・動画の形式は「DVD」「電子データ」が多数。
設問. 4 保有している「知識・情報共有を行いたい動画」の本数をお答えください。
設問１で「知識・情報共有を行いたい動画を保有している」と回答した79名に質問
N=79
- 考察
- ・動画の本数は6本以内が全体の38%。
設問. 5 保有している「知識・情報共有を行いたい動画」の編集状態をお答えください。（複数回答可）
設問１で「知識・情報共有を行いたい動画を保有している」と回答した79名に質問
N=79
- 考察
- ・動画の編集状態は「編集済みの動画が多い」が60.8%。
- ・すでに編集されている情報動画を持つ企業が比較的多い。
設問. 6 保有している「知識・情報共有を行いたい動画」の合計時間をお答えください。
設問１で「知識・情報共有を行いたい動画を保有している」と回答した79名に質問
N=79
- 考察
- ・動画の合計時間は５時間未満が全体の56.9%。
- ・企業における情報動画は比較的短くまとめられていると考えられる。
設問. 7 インターネット動画配信を利用して知識・情報の共有を行いたいと思いますか。
N=300
- 考察
- ・インターネット動画配信については「行う予定はない」が最多で69.3%。
- ・企業における情報動画は比較的短くまとめられていると考えられる。
設問. 8 デジタル教科書の全面導入に向けてあなたが期待することをお答えください。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
（一部抜粋）
（※）その他
・教科書と同じで飽きる
- 考察
- ・会社情報や商品・サービス、業務知識・マニュアルの共有に利用されているケースが多い。
設問. 9 動画の主な閲覧場所はどこですか。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
N=28
（※）その他…お客様向け
- 考察
- ・インターネット配信される動画は主に社内で閲覧されている。
設問. 10 動画を閲覧する機器は何ですか。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
N=28
（※）その他…テレビ
- 考察
- ・インターネット配信される動画は主にPCで閲覧されている。
- ・タブレット端末やスマートフォンでの利用も増加傾向か。
設問. 11 ご利用中のインターネット動画配信の仕組みはどのようなものですか。また、それを採用した主な選定理由をお答えください。（自由回答）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
（一部抜粋）
- 考察
- ・「YouTube」の利用者が比較的多いことがわかる。
- ・選定理由はわからないとする人も多い。
設問. 12 インターネット動画配信の仕組みを選定した主な部署をお答えください。
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
N=28
（※）その他…営業／広報／店舗開発
- 考察
- ・インターネット動画配信システムを選定するのは「情報システム部門」が最多。
設問. 13 インターネット配信用動画の作成はどのように行っていますか。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
N=28
（※）その他…広報担当
- 考察
- ・「制作会社に外注」がもっとも多く 67.9％。
- ・「民生用ビデオで自社撮影」している企業も 39.3％ に上る。
設問. 13-1 制作会社に外注する理由はなぜですか。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
N=28
（※）その他…広報担当
- 考察
- ・「動画のクオリティ追求」「制作時間がない」が制作会社に外注する２大理由。
- ・「制作環境がない」「社内に制作能力を持つ者がいない」企業も少なくない。
設問. 14 インターネット動画配信を利用した知識・情報の共有は効果がありましたか。
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
N=28
- 考察
- ・「とても効果があった」「まあ効果があった」が 82.2%。
- ・インターネット動画配信を利用し情報共有を行う企業の多くが手応えを感じている。
設問. 15 インターネット動画配信を主にどのような課題の解決に利用したいと考えていますか。（自由回答）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した64名に質問
（一部抜粋）
- 考察
- ・動画の特性を生かした「業務知識の伝達」や「営業活動への活用」などに意欲的。
- ・「データ保有量の削減」「経費の削減」につなげたいという意見も。
設問. 16 インターネット動画配信を利用して知識・情報の共有を実施する場合、あなたのお勤め先ではどの部門が主な選定・担当部門になりますか。
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した64名に質問
N=64
（※）その他…生産部／経営管理／資材／開発／外部／経営部門／広報部門
- 考察
- ・インターネット動画配信システムを選定するのは「情報システム部門」が最多。
設問. 17 インターネット動画配信サービスを決定する際の選定基準として重要視することをお答えください。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した64名に質問
N=64
- 考察
- ・企業が求めるインターネット動画配信の条件は「充実した機能」「情報漏洩対策」「使いやすさ」。
設問. 18 インターネット動画配信を利用すると想定した場合、閲覧する環境としてあてはまるものをお答えください。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した64名に質問
N=64
- 考察
- ・「会社のPC」92.2％が最多。
- ・次いで「自宅のPC」23.4％、「会社配布のタブレット」18.8％、「個人のスマートフォン」15.6％。
- ・会社以外での動画閲覧も今後増えていく可能性がある。
設問. 19 インターネット動画配信導入への障害となっているもの、またはなりそうなものをお答えください。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した64名に質問
N=64
（※）その他…コンテンツの撮影・編集手間／単純に時間がない
- 考察
- ・「最大の障害は「予算・コスト面」70.3％。
- ・コスト問題が情報漏洩や運用面での懸念を上回っている。
設問. 20 インターネット動画配信を利用した知識・情報共有を行わない理由はなぜですか。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した208名に質問
N=208
（※）その他…必要ない（回答多数）／セキュリティー上の課題／機密情報／見るための時間が別途必要
- 考察
- ・インターネット動画配信を行わない企業はその効果に懐疑的である。
- ・「とくに利用用途がない」「必要ない」という声も少なくない。
クロス表
設問. 1 あなたのお勤め先では現在、仕事に関連する「知識・情報共有を行いたい動画」を保有していますか。
性別×年代
- 考察
- ・全体の４分の１が「知識・情報共有を行いたい動画を持っている」と回答。
設問. 2 保有している「知識・情報共有を行いたい動画」の内容をお答えください。（複数回答可）
設問１で「知識・情報共有を行いたい動画を保有している」と回答した79名に質問
性別×年代
その他…交通安全啓発用／安全関係
- 考察
- ・動画の内容は「会社案内」「商品・サービス紹介」「業務知識・マニュアル」が多い。
設問. 3 保有している「知識・情報共有を行いたい動画」の保存形状をお答えください。（複数回答可）
設問１で「知識・情報共有を行いたい動画を保有している」と回答した79名に質問
性別×年代
N=79
- 考察
- ・動画の形式は「DVD」「電子データ」が多数。
設問. 4 保有している「知識・情報共有を行いたい動画」の本数をお答えください。
設問１で「知識・情報共有を行いたい動画を保有している」と回答した79名に質問
性別×年代
N=79
- 考察
- ・動画の本数は6本以内が全体の38%。
設問. 5 保有している「知識・情報共有を行いたい動画」の編集状態をお答えください。（複数回答可）
設問１で「知識・情報共有を行いたい動画を保有している」と回答した79名に質問
性別×年代
N=79
- 考察
- ・動画の編集状態は「編集済みの動画が多い」が60.8%。
- ・すでに編集されている情報動画を持つ企業が比較的多い。
設問. 6 保有している「知識・情報共有を行いたい動画」の合計時間をお答えください。
設問１で「知識・情報共有を行いたい動画を保有している」と回答した79名に質問
性別×年代
N=79
- 考察
- ・動画の合計時間は５時間未満が全体の56.9%。
- ・企業における情報動画は比較的短くまとめられていると考えられる。
設問. 7 インターネット動画配信を利用して知識・情報の共有を行いたいと思いますか。
性別×年代
N=300
- 考察
- ・インターネット動画配信については「行う予定はない」が最多で69.3%。
- ・企業における情報動画は比較的短くまとめられていると考えられる。
設問. 8 デジタル教科書の全面導入に向けてあなたが期待することをお答えください。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
（一部抜粋）
- 考察
- ・会社情報や商品・サービス、業務知識・マニュアルの共有に利用されているケースが多い。
設問. 9 動画の主な閲覧場所はどこですか。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
性別×年代
N=28
（※）その他…お客様向け
- 考察
- ・インターネット配信される動画は主に社内で閲覧されている。
設問. 10 動画を閲覧する機器は何ですか。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
性別×年代
N=28
（※）その他…テレビ
- 考察
- ・インターネット配信される動画は主にPCで閲覧されている。
- ・タブレット端末やスマートフォンでの利用も増加傾向か。
設問. 11 ご利用中のインターネット動画配信の仕組みはどのようなものですか。また、それを採用した主な選定理由をお答えください。（自由回答）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
性別×年代
（一部抜粋）
- 考察
- ・「YouTube」の利用者が比較的多いことがわかる。
- ・選定理由はわからないとする人も多い。
設問. 12 インターネット動画配信の仕組みを選定した主な部署をお答えください。
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
性別×年代
N=28
（※）その他…営業／広報／店舗開発
- 考察
- ・インターネット動画配信システムを選定するのは「情報システム部門」が最多。
設問. 13 インターネット配信用動画の作成はどのように行っていますか。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
性別×年代
N=28
（※）その他…広報担当
- 考察
- ・「制作会社に外注」がもっとも多く 67.9％。
- ・「民生用ビデオで自社撮影」している企業も 39.3％ に上る。
設問. 13-1 制作会社に外注する理由はなぜですか。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
性別×年代
N=28
（※）その他…広報担当
- 考察
- ・「動画のクオリティ追求」「制作時間がない」が制作会社に外注する２大理由。
- ・「制作環境がない」「社内に制作能力を持つ者がいない」企業も少なくない。
設問. 14 インターネット動画配信を利用した知識・情報の共有は効果がありましたか。
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した28名に質問
性別×年代
N=28
- 考察
- ・「とても効果があった」「まあ効果があった」が 82.2%。
- ・インターネット動画配信を利用し情報共有を行う企業の多くが手応えを感じている。
設問. 15 インターネット動画配信を主にどのような課題の解決に利用したいと考えていますか。（自由回答）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した64名に質問
（一部抜粋）
- 考察
- ・動画の特性を生かした「業務知識の伝達」や「営業活動への活用」などに意欲的。
- ・「データ保有量の削減」「経費の削減」につなげたいという意見も。
設問. 16 インターネット動画配信を利用して知識・情報の共有を実施する場合、あなたのお勤め先ではどの部門が主な選定・担当部門になりますか。
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した64名に質問
性別×年代
N=64
（※）その他…生産部／経営管理／資材／開発／外部／経営部門／広報部門
- 考察
- ・インターネット動画配信システムを選定するのは「情報システム部門」が最多。
設問. 17 インターネット動画配信サービスを決定する際の選定基準として重要視することをお答えください。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した64名に質問
性別×年代
N=64
- 考察
- ・企業が求めるインターネット動画配信の条件は「充実した機能」「情報漏洩対策」「使いやすさ」。
設問. 18 インターネット動画配信を利用すると想定した場合、閲覧する環境としてあてはまるものをお答えください。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した64名に質問
性別×年代
N=64
- 考察
- ・「会社のPC」92.2％が最多。
- ・次いで「自宅のPC」23.4％、「会社配布のタブレット」18.8％、「個人のスマートフォン」15.6％。
- ・会社以外での動画閲覧も今後増えていく可能性がある。
設問. 19 インターネット動画配信導入への障害となっているもの、またはなりそうなものをお答えください。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した64名に質問
性別×年代
N=64
（※）その他…コンテンツの撮影・編集手間／単純に時間がない
- 考察
- ・「最大の障害は「予算・コスト面」70.3％。
- ・コスト問題が情報漏洩や運用面での懸念を上回っている。
設問. 20 インターネット動画配信を利用した知識・情報共有を行わない理由はなぜですか。（複数回答可）
設問７で「インターネット動画配信を現在行っている」と回答した208名に質問
性別×年代
N=208
（※）その他…必要ない（回答多数）／セキュリティー上の課題／機密情報／見るための時間が別途必要
- 考察
- ・インターネット動画配信を行わない企業はその効果に懐疑的である。
- ・「とくに利用用途がない」「必要ない」という声も少なくない。
