伊藤忠テクノソリューションズ株式会社【インタビュー】


回のシステムリプレイスは情報システム部門の皆様の並々ならぬ熱意のもと、スタートしました。それは「誰もが自由に情報を発信・受講できる新たな情報共有基盤のリリース」を目指すプロジェクトでした。そして1年半が経った現在、生まれ変わった『eSchool(イースクール)』は当初の狙い通り“自由で活発な情報共有の場”として社内にすっかり浸透、高い評価を得ているといいます。社内の情報共有に課題を抱える組織も多いなか、インタビューではプロジェクト成功のポイントなど貴重なお話をお聞きすることができました。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社様
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
情報システムグループ 情報システム室 ITインフラシステム部
クライアントシステム課 課長 菅原 高道様(写真)

情報システムグループ 情報システム室 ITインフラシステム部
クライアントシステム課 大塚 雅子様

※一時的にマスクを外して撮影しております。 

 

お客様のニーズ

  • 社内ツール『eSchool』をリニューアルし、全従業員に自由な情報共有の場として使ってもらいたい。
  • 最重要要件は「コンテンツの簡単作成」。
  • 社内ニーズの高い「動画・スマホ対応」も必須。

導入後の成果

  • LMS「KnowledgeDeliver」のリプレイスで新しい情報共有基盤『eSchool』をリリース。
  • あらゆる部署の約1,300名もの従業員が動画を含むコンテンツを自由に作成・配信可能に。
  • 常駐先でのリモート受講が可能となったほか、想定外の用途で使われるなど活用が広がっている。
  • リプレイスから1年半が経過したが、イメージしていた自由で活発な情報共有の場が実現できている。
  • 今後はさらなるコンテンツ作成の簡便化により、“全従業員が発信者であり受講者”という状態を目指したい。


社内の情報共有を成功させるため、どうしても必要だった“2つのポイント”

『eSchool』は以前から運用されていましたが、なぜ今回リニューアルが必要だったのでしょうか。

菅原様:以前の『eSchool』は社内PCを使った全社研修が中心で、リモート研修やスマホ対応ができていませんでした。今回、インフラシステムの老朽化に伴うリプレイスを機に『eSchool』の刷新が求められていました。いわゆる研修のためのプラットフォームではなく、まさにデジタル・ナレッジさんのサービス名の通り、“あらゆるナレッジをデリバーする”新しい情報発信基盤として、またいつでもどこでも受講できる環境として『eSchool』を生まれ変わらせることが目的だったのです。

リプレイスから1年半が経ちましたが、新しい『eSchool』は現在どのように使われていますか。

菅原様:あらゆる部署が必要なものを自由に発信しています。人事部門やセキュリティ部門が全従業員18,000人向けに教育コンテンツを配信することもあれば、お客様の案件ごとや有資格者向け、一部の職種向けにクローズドで行われる研修や情報共有もあります。
大塚様:コンテンツもセキュリティから法律関係、LGBT、SDGs、ISO9001に関するものまで、本当にさまざまです。

コンテンツは各部署で作られているということですか?

菅原様:そうです。部署長の承認を経て教育コンテンツをアップするというルールの下、誰でも自由にコンテンツを用意して公開することができます。

コンテンツ作成者という意味では大体何名ほどいらっしゃるのでしょうか。

菅原様:今、1,300人くらいですね。

そんなにいらっしゃるのですね!みなさん問題なくコンテンツを作成されていますか?

菅原様:リプレイス前に使っていたデジタル・ナレッジさんのシステムで我々が求めるレベルのコンテンツ制作がすでに実現できていましたし、新しいKnowledgeDeliverも根本的な考え方は変わっていませんので、抵抗なく受け入れられています。そもそも我々がイメージしていた新生『eSchool』のゴールは「コンテンツ作成をより容易に」「いつでもどこでも情報共有を可能に」の2つで、とくに重要だったのがパワーポイント資料を簡単に教材化できることでした。今回の目的である“自由な情報共有基盤”を実現するうえで、ここはどうしても譲れない部分だったのです。

大塚様:情報共有基盤として広く活用してもらうためには、いろいろな種類、いろんな形式で作ることのできるコンテンツが必要ですよね。そうしたニーズに対し、多彩なパターンの教材を簡単に作れるKnowledgeDeliverはまさに最適でした。

コンテンツを簡単に作成・展開できることが、活発な情報共有を支えているのですね。2つめの「いつでもどこでも情報共有を可能に」は具体的にはどういったことですか?

菅原様:社外に常駐している従業員が結構おりますが、これまでは常駐先の貸与PCや移動中のスマホから『eSchool』にアクセスすることができなかったのです。そのためわざわざ紙を郵送してテストを実施したりそれを送り返してもらったり、そういった手間のかかる作業をしていました。

大塚様:紙だと紛失してしまったり情報が拡散してしまうリスクがありますよね。

菅原様:社内アンケートでもスマホ対応、それから動画対応の要望が多く挙がってくるようになり、早急に対応する必要がありました。

大塚様:今回のリプレイスで動画教材が使えるようになりましたので、動画教材もすごく増えてきていますよね。

菅原様:たとえば、保守の部門はサーバの修理や部品の交換にお客様のところへ伺いますが、その際に実際に作業している動画を自分のスマホで撮ってコンテンツ化していたりします。

スマホで撮って受講する側もスマホで見られるわけですね。

大塚様:作業前にアースを付ける、電源をオンする、ラックから出して開ける、その時々の細かい注意点など、これまで文字や写真では伝えにくかった内容もスマホで動画を撮り、KnowledgeDeliverの編集機能を使ってコメントを追加してコンテンツ化できますので、非常にやりやすくなったと聞いています。

(教材作成「Video⁺オプション」イメージ)

「コンテンツ作成をより容易に」「いつでもどこでも情報共有を可能に」、この2つが新しい『eSchool』の実現に欠かせない要件だったことがよくわかりました。

菅原様:全従業員に気軽に情報の共有基盤として使ってもらいたい、それをいつでもどこでも見られる環境に、というところを我々目標に掲げていました。そのゴールはおかげさまでクリアできていると思いますし、なくてはならない存在として従業員に浸透しています。

一方で、想定していなかったような意外な使われ方もあったりしますか?

菅原様:反社会的勢力の排除や機密情報保持に関する誓約書を従業員と取り交わす際にも使われています。以前はすべて紙でのやり取りでしたが集計するのも大変ですし、全従業員18,000枚分の紙を毎年どこに残しておくのか?という話になりまして。このシステムがリリースされる噂を聞きつけた担当部門がぜひ使いたいと手を挙げ、それからは年に一度必ず実施されています。

思わぬところでeラーニングシステムの機能が役に立っているのですね。

菅原様:本来の使い方とは違いますが電子で記録を残せますし、確実に18,000人全員から回答がくると重宝されています。

耳障りのいい機能はいらない。KnowledgeDeliver採用の決め手とは

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社様

システムリプレイスの際、ほかに重視された要件はありましたか。

菅原様:従業員も増えてきましたので、国内のエンタープライズ企業が求めるような機能は必須でした。具体的には、受講管理やユーザー管理、人事情報とのAD連携、権限設定、それからマルチデバイス対応やクラウド環境での大規模利用実績、このあたりの項目について20社以上のシステムを見比べて比較検討しました。

表にまとめられ20社以上を見比べて検討されたと伺っています。

菅原様:じつはあの表に書かれている以上の項目を比較評価したんですよ。その中で、お世辞ではなく「これは当然必要だよね」という機能にすべて〇が付いていくシステムは、やはりデジタル・ナレッジさんのKnowledgeDeliverしかありませんでした。

KnowledgeDeliverのどのような点をとくに評価いただきましたか。先程コンテンツ作成が簡単という話もありましたけれども。

菅原様:改めてほかのシステムやサービスを見てわかったことは、パワーポイントなどのOfficeドキュメントを容易に教材化できるシステムは意外と少ないんだなということです。できるにしても余計なひと手間がかかってしまうものがほとんどでした。そして、やはり国内のエンタープライズ企業に寄り添った作りになっている点がなんだかんだ一番大きいと感じています。

といいますと?

菅原様:目新しい機能を売りにしているサービスはあまたありますが、そういったサービスに「受講履歴を上長が確認できる」「必要なデータはあとからでも抽出できる」といった当たり前に求められる機能があるかというと意外と抜けているものが多くて。耳障りのいい機能ではなく、LMSの本質をちゃんと掘り下げて、企業が「これを管理したい」という機能がちゃんとオールインワンでそろっているのはデジタル・ナレッジさんが一番だったかなと思います。

大塚様:情報を投げっぱなしといいますか、コンテンツを載せたらそれで終わりというようなサービスが多い印象です。少なくとも弊社の場合は、自分の配下の人材が全社の必須研修を受けたか受けていないか、受けていなければ催促できる機能があるか、そしてそれが簡単に使えるということが重要でした。こういった要望に対応できるサービスは私たちが調べた中ではほぼありませんでした。

菅原様:あとは予算的なところですね。他のサービスにありがちな、初年度は安くても翌年度から跳ね上がるといったことが一切なく、わかりやすい課金形態で提供いただいているということが非常に信頼できる部分でしたし、上層部にも受けがよかったところです。

導入前から現在に至るまで、弊社担当者の対応はいかがでしたか。

大塚様:完璧です。営業の方も技術の方も、本当に信頼に足る方々です。

菅原様:我々情報システム部門として多くのベンダーさんとお付き合いがありますが、売って終わりというサービス屋さんも多いので……。その点デジタル・ナレッジさんは、そもそも導入時に大変厳しいスケジュールだったと思うのですが、きっちり間に合わせていただき、ローンチしたあとの面倒見もしっかり見ていただいているのが本当にありがたいです。

社内では新しい『eSchool』はどのように評価されていますか。

大塚様:情報システム部門の抱えているシステムが100くらいありますが、それに対する全社アンケートの結果、昨年も今年も上位に入っていました。扱いやすいシステムという評価ですね。

菅原様:総合的な満足度が高いシステムとなっています。リプレイスの際ももっと質問やトラブル対応依頼が来るかと構えていましたが、全然来ませんでした。

大塚様:何もトラブル無く一番静かでしたね(笑)。

菅原様:当時、我々が実施していたIT3ヵ年計画のなかで多数のシステムをリリースしましたが、KnowledgeDeliverは大きなトラブルもなく、その中で間違いなく一番静かなシステムリリースでした。

大塚様:フロントの営業マンからも、私どものほうに「KnowledgeDeliverを紹介してほしい」という依頼が結構あるんですよ。

(KnowledgeDeliverイメージ)

御社の営業さんが、御社のお客様にKnowledgeDeliverを紹介してくださっているのですか?

菅原様:これはうち特有の文化かもしれませんが、社内にシステムをリリースした後、営業たちが勝手にシステムを売りに行くのですよ。営業マンは普段からいろいろなところにアンテナを張っていますので、「そういえばお客様もeラーニング基盤をリプレイスしたいと言われていたな」といったときに真っ先に私たちに連絡が来ます。場合によっては我々がお客様のところに伺って、導入裏話をお話ししたりします。そのような依頼が毎日のように来るので、わざわざ営業向けの支援用窓口を設けているくらいです。

御社のお客様にとっても実際に使われている方のリアルな声を聞き検討できるのはメリットですよね。

菅原様:ええ、やはり営業と情報システム部門って目線が違うじゃないですか。大体システムを導入されるのはどこの企業でも情報システム部門なので、シンパシーを感じていただけるのか我々がいくと喜んでいただけることが多くて。「御社もそうですか、うちもそうです」なんて話が合うんです。これはいい取り組みだなと思います。

“全従業員が発信者であり受講者” そんなゴールを目指して

次に解決していきたい課題は何でしょうか。

菅原様:さらに多くの人にコンテンツを簡単に作ってもらえるようにすることが『eSchool』に残された課題なのかな。YouTubeのように、自分のスマホで自分が話している動画をパパっと撮ってワンタッチでそのままアップロードできるようになれば、今1,300人の情報発信者が(全従業員の)18,000人に近づいていくかもしれませんよね。一人一人が発信する側であり受講者でもある。そこまでいけば、本当の意味でのゴールなのかなと思います。そこはデジタル・ナレッジさんの今後のアップデートやカスタマイズに期待しつつ、あとはそれをどう使ってもらうか啓蒙の部分に注力したいですね。

ありがとうございます。最後に、人材育成に関してご興味をお持ちの分野などがあればぜひお聞かせください。

菅原様:多様な人材、働き方が当たり前のものとなり、SDGs、ダイバーシティという考え方も広がってきています。そうしたなか、従業員が自分の興味がある事柄についていつでも自学自習ができるコンテンツなりプラットフォームを会社が用意しておくことはとても重要だと思います。自分で本を買ってとかいうレベルだとこれからの時代に追い付いていくことは難しいですし、優秀な人材を確保するという意味でも常にコンテンツを与え続ける、エンジニアを乾かせないという工夫を会社としてはどんどんやっていかなければなりません。
その中で我々ができることといえば、やはり基盤を提供すること。あらゆる部門が次々と良いコンテンツを作ってくれていますので、それを発信しやすく受けやすい環境を作っていくのが、我々のミッションなのかなと思っております。



ご利用いただいた製品・サービス

お客様のサイト

https://www.ctc-g.co.jp/

お客様情報

名称 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称CTC)
創立 1972年4月1日
設立 1979年7月11日
本社所在地 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー


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